『CHANGE we can believe in』

今年二期目の政権に突入したオバマ大統領。この本は約四年前に出版された本。内容はバラク・オバマの政策集とでも言うべき本。この本の中で「インターネット」について触れている箇所がある。
　　
◆デジタル時代のプライバシーを守る◆
『デジタル時代のプライバシー保護を強化し、技術力を活用して、政府と実業界に対し個人のプライバシー侵害への説明責任を求める。また、連邦取引委員会の規制施行予算を増やし、国際的な協力体制を強化して、コンピュータを悪用した犯罪者を突き止め、電子健康記録情報やテロとの戦いに必要なアメリカに関する情報をはじめ、重要なデータベースが悪用されないように確実に期す。子どもがネット上で何をして何を見るのか規制できるよう、親の権限を強化する努力も支援する。
　デジタル時代に〈セサミ・ストリート〉のような番組や双方向性の教育・情報番組をつくる次世代公共媒体〈パブリックメディア2.0〉の創設を推進する。また、インターネットを悪用する略奪者や、ネット世界の一部である忌まわしいメッセージや生々しい暴力や性から、親が子どもを守れるように力を貸す。』　　

　前半部分の「規制」や「権限の強化」という言葉が私は好きではない。元CIA職員による「告発」によってアメリカ政府による個人情報の「監視」状態を多くの国民が知るようなにった。サイバー空間が5つ目の「戦場」になった今日においてネット世界が政府の管轄下に置かれるのは理解はできる。しかしこれは「諸刃の剣」であり、この剣の矛先が誰に向けられているのかを考える必要がる。「国家」「国民」を国内外のテロ、サイバー戦争から「守る」という言葉の響きは美しい。しかし、我々はこの剣の矛先が常に「私たち」に向けられているということ、そしてその剣は容易に「使用」されるということを忘れてはならない。政府による「一方的」な「監視システム」の構築は断固阻止すべきである。このような事態が看過されるようになれば「民主主義」のシステムは根底から崩壊する。

　「民主主義」の名を借りた事実上の「特権階級」による「独裁」がこの地球上、人類史上最大の「独裁政治」が顕現しようとしている。サイバー空間における「自由」を守るため、我々の「民主主義」を守るためには絶対に双方向の「対話」が必要である。多くの時間を費やしてでもサイバー空間における自由の在り方を「世界人民」は話し合うべきである。そして「特権階級」によるサイバー空間の『自由を侵害する行為』には「サイバー抵抗権」を行使すべきである。この「抵抗権」は現代の高度情報社会において誰しもが持つものである。この抵抗権は民主主義を健全化するためジョン・ロックが提唱したものと同様であり、「武装権」と「抵抗権」は常に「人民」の手中にある。
　

「政府の、政府による、政府のための『サイバー空間』｣ではなく、
　本来あるべき『人民の、人民による、人民のため〈サイバー空間〉』を取り戻そう!!